livedoor2009年05月28日
１ 経済危機対策関係経費 − （７）安全・安心確保等��
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（ 7 ） 安全・安心確保等 1兆7089億2000万円
�� 社会保障対策費 2293億1000万円
（イ） 年金記録問題対策費
年金記録に対する信頼の回復を図るため行う年金記録問題の解決促進に向けた
体制整備に要する費用の財源の年金特別会計への繰入れに必要な経費
（ロ） 障害者支援対策費
（�顱� 障害者自立支援対策臨時特例交付金
「障害者自立支援法」（平17 法123）の円滑な実施等を図るため、都道府県が
設置した基金に障害者自立支援対策臨時特例交付金を交付することにより、
福祉・介護職員の処遇改善に取り組む事業者への助成、新体系サービスへの
移行に伴い必要となる改修・増築等の基盤整備、運営の安定化及び福祉・
介護人材確保対策を実施するために必要な経費
（�髻� そ の 他
社会福祉施設整備費
視聴覚障害者情報提供設備基盤整備事業費
国立更生援護機関施設費
障害者自立支援機器の研究開発支援事業費
（ハ） 高齢者医療対策費
都道府県が設置した基金に高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金を交付する
こと等により、長寿医療制度の被保険者である低所得者のうち、20年度に
暫定的に均等割保険料が8.5割軽減となっていた者で、21年度に本来の7割軽減
となる者の保険料について、21年度においても、8.5割軽減を継続すること等の
ために必要な経費
（ニ） そ の 他
難病患者の支援のための特定疾患等対策費
検疫所施設費
�� 消費者政策強化等対策費 112億1200万円
消費者政策の強化等のために、地方の消費生活相談体制の緊急整備等に必要な経費
地方消費者行政活性化交付金
世界金融・経済危機に関する調査研究費
アジア太平洋経済協力ラウンドテーブル事業委託費
金融情報処理用機器整備費
�� 防災・安全対策費 1兆1711億4700万円
（イ） 社会資本ストック耐震化・予防保全対策費
道路橋・堤防・上下水道施設等の耐震化、道路構造物・河川管理施設・公園施設等
の予防保全・機能向上、官庁施設の耐震化等安全対策等を推進するために必要な経費
治山治水対策事業費
道路整備事業費
港湾空港鉄道等整備事業費
港湾整備事業
空港整備事業
都市・幹線鉄道整備事業
住宅都市地域環境整備事業費
下水道水道廃棄物処理等施設整備費
下水道事業
水道施設整備
工業用水道事業
都市公園事業
法務省施設費等
裁判所施設費
自衛隊施設整備費等
官庁営繕費
在外公館施設費等
基幹的広域防災拠点施設整備費
国立国会図書館施設費等
国税庁施設費等
独立行政法人航空大学校施設整備費
（ロ） 防災・災害等対策費
ゲリラ豪雨対策、洪水・高潮危険箇所解消、土砂災害危険箇所解消、地震・
火山噴火対策、震災時避難地対策等防災・災害対策等を推進するために
必要な経費
治山治水対策事業費
治水事業
治山事業
海岸事業
道路整備事業費
住宅都市地域環境整備事業費
下水道水道廃棄物処理等施設整備費
下水道事業
都市公園事業
気象官署施設費
内閣官房情報通信整備経費
地理空間情報整備・活用等推進費
観測予報等業務費
移動式ガス発生設備導入促進対策事業費
河川管理施設整備費
沖縄不発弾等処理経費
国土地理院施設費
水害・土砂災害対策費
（ハ） 交通安全確保対策費
歩行空間・自転車利用環境の整備、無電柱化の加速、開かずの踏切等の解消
及び通学路等の交通安全対策を推進するとともに、交通量が多く、渋滞・
事故多発区間の四車線化等の高速道路の安全対策を推進するために必要な経費
道路整備事業費
航路標識整備事業
住宅都市地域環境整備事業費
歩行空間ネットワークデータ整備費
（ニ） 鉄道駅バリアフリー化等推進費
鉄道駅のバリアフリー化等の推進及びノンステップバスの導入促進に必要な経費
交通施設バリアフリー化設備整備費
地下高速鉄道整備事業費
公共交通移動円滑化設備整備費
（ホ） 消防防災体制整備推進費
国民の安全を確保するため、地方公共団体が実施する防災情報通信設備の整備等
に対する支援等のために必要な経費
消防防災体制等整備費
災害対応器材整備費等
中央防災無線網施設整備費
裁判所自動体外式除細動器整備費
�� 治安体制整備等対策費 2972億5100万円
（イ） 治安体制整備対策費
国民の生活に対する不安の高まりを踏まえ、治安体制の確保を図るための街頭
防犯カメラ、警察用車両、次世代安全運転支援システム等の整備に必要な経費
警察通信機器整備経費
警察用車両整備経費
警察装備品整備経費
交通安全対策資機材整備経費
犯罪鑑識資機材整備経費
防犯対策資機材整備経費
（ロ） 大規模災害等緊急事態対応対策費
大規模災害、テロ等の緊急事態への対処態勢の強化を図るために必要な経費
（ハ） 基地対策等経費
防衛施設の安定的な運用や周辺地域との調和のための基地周辺対策等に必要
な経費
（ニ） ソマリア海賊対策費
ソマリア沖・アデン湾における海賊対策を実施するために必要な経費
自衛隊海賊対策費
海賊対策拠出金等
海上保安庁装備費
（ホ） 海上治安等対策費
海上における治安・救難体制の維持・確保のため、海上保安庁の保有する
巡視船艇・航空機の代替整備、航空基地等の海上保安施設の整備、
警備救難活動に必要な装備品の整備等を図るために必要な経費
船舶建造費
航空機購入費等
海上保安官署施設費
（へ） そ の 他
法務省施設費等
地域自殺対策緊急強化交付金
税関監視取締用機器整備費等
裁判所施設費等
政府広報費
贈与税軽減等執行経費
警察庁施設費等
鳥インフルエンザ緊急対策事業費
官民人材交流情報システム等整備経費
救援物資の緊急備蓄経費
拉致問題関連情報の収集経費
配偶者暴力被害相談体制の強化経費
『安全・安心確保等 』
『社会保障対策費 』
『年金記録問題対策費 』
『年金記録 』
『信頼回復 』
『年金記録問題解決促進 』
『体制整備費用財源 』
『年金特別会計繰入れ 』
『障害者支援対策費 』
『障害者自立支援対策臨時特例交付金 』
『障害者自立支援法 』
『障害者自立支援対策臨時特例交付金 』
『福祉・介護職員処遇改善 』
『事業者助成 』
『新体系サービス 』
『改修・増築 』
『基盤整備 』
『運営安定化 』
『福祉・介護人材確保対策 』
『その他 』
『社会福祉施設整備費 』
『視聴覚障害者情報提供設備基盤整備事業費 』
『国立更生援護機関施設費 』
『障害者自立支援機器の研究開発支援事業費 』
『高齢者医療対策費 』
『都道府県設置基金 』
『高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金 』
『長寿医療制度 』
『被保険者 』
『低所得者 』
『暫定的 』
『均等割保険料 』
『8.5割軽減 』
『7割軽減者保険料 』
『軽減継続 』
『その他 』
『難病患者の支援のための特定疾患等対策費 』
『検疫所施設費 』
『消費者政策強化等対策費 』
『消費者政策強化 』
『地方消費生活相談体制緊急整備 』
『地方消費者行政活性化交付金 』
『世界金融・経済危機に関する調査研究費 』
『アジア太平洋経済協力ラウンドテーブル事業委託費 』
『金融情報処理用機器整備費 』
『防災・安全対策費 』
『社会資本ストック耐震化・予防保全対策費 』
『道路橋・堤防・上下水道施設耐震化 』
『道路構造物・河川管理施設・公園施設予防保全・機能向上 』
『官庁施設耐震化等安全対策推進 』
『治山治水対策事業費 』
『道路整備事業費 』
『港湾空港鉄道等整備事業費 』
『港湾整備事業 』
『空港整備事業 』
『都市・幹線鉄道整備事業 』
『住宅都市地域環境整備事業費 』
『下水道水道廃棄物処理等施設整備費 』
『下水道事業 』
『水道施設整備 』
『工業用水道事業 』
『都市公園事業 』
『法務省施設費等 』
『裁判所施設費 』
『自衛隊施設整備費等 』
『官庁営繕費 』
『在外公館施設費等 』
『基幹的広域防災拠点施設整備費 』
『国立国会図書館施設費等 』
『国税庁施設費等 』
『独立行政法人航空大学校施設整備費 』
『防災・災害等対策費 』
『ゲリラ豪雨対策 』
『洪水・高潮危険箇所解消 』
『土砂災害危険箇所解消 』
『地震・火山噴火対策 』
『震災時避難地対策等防災・災害対策推進 』
『治山治水対策事業費 』
『治水事業 』
『治山事業 』
『海岸事業 』
『道路整備事業費 』
『住宅都市地域環境整備事業費 』
『下水道水道廃棄物処理等施設整備費 』
『下水道事業 』
『都市公園事業 』
『気象官署施設費 』
『内閣官房情報通信整備経費 』
『地理空間情報整備・活用等推進費 』
『観測予報等業務費 』
『移動式ガス発生設備導入促進対策事業費 』
『河川管理施設整備費 』
『沖縄不発弾等処理経費 』
『国土地理院施設費 』
『水害・土砂災害対策費 』
『交通安全確保対策費 』
（ 7 ） 安全・安心確保等 1兆7089億2000万円
�� 社会保障対策費 2293億1000万円
（イ） 年金記録問題対策費
年金記録に対する信頼の回復を図るため行う年金記録問題の解決促進に向けた
体制整備に要する費用の財源の年金特別会計への繰入れに必要な経費
（ロ） 障害者支援対策費
（�顱� 障害者自立支援対策臨時特例交付金
「障害者自立支援法」（平17 法123）の円滑な実施等を図るため、都道府県が
設置した基金に障害者自立支援対策臨時特例交付金を交付することにより、
福祉・介護職員の処遇改善に取り組む事業者への助成、新体系サービスへの
移行に伴い必要となる改修・増築等の基盤整備、運営の安定化及び福祉・
介護人材確保対策を実施するために必要な経費
（�髻� そ の 他
社会福祉施設整備費
視聴覚障害者情報提供設備基盤整備事業費
国立更生援護機関施設費
障害者自立支援機器の研究開発支援事業費
（ハ） 高齢者医療対策費
都道府県が設置した基金に高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金を交付する
こと等により、長寿医療制度の被保険者である低所得者のうち、20年度に
暫定的に均等割保険料が8.5割軽減となっていた者で、21年度に本来の7割軽減
となる者の保険料について、21年度においても、8.5割軽減を継続すること等の
ために必要な経費
（ニ） そ の 他
難病患者の支援のための特定疾患等対策費
検疫所施設費
�� 消費者政策強化等対策費 112億1200万円
消費者政策の強化等のために、地方の消費生活相談体制の緊急整備等に必要な経費
地方消費者行政活性化交付金
世界金融・経済危機に関する調査研究費
アジア太平洋経済協力ラウンドテーブル事業委託費
金融情報処理用機器整備費
�� 防災・安全対策費 1兆1711億4700万円
（イ） 社会資本ストック耐震化・予防保全対策費
道路橋・堤防・上下水道施設等の耐震化、道路構造物・河川管理施設・公園施設等
の予防保全・機能向上、官庁施設の耐震化等安全対策等を推進するために必要な経費
治山治水対策事業費
道路整備事業費
港湾空港鉄道等整備事業費
港湾整備事業
空港整備事業
都市・幹線鉄道整備事業
住宅都市地域環境整備事業費
下水道水道廃棄物処理等施設整備費
下水道事業
水道施設整備
工業用水道事業
都市公園事業
法務省施設費等
裁判所施設費
自衛隊施設整備費等
官庁営繕費
在外公館施設費等
基幹的広域防災拠点施設整備費
国立国会図書館施設費等
国税庁施設費等
独立行政法人航空大学校施設整備費
（ロ） 防災・災害等対策費
ゲリラ豪雨対策、洪水・高潮危険箇所解消、土砂災害危険箇所解消、地震・
火山噴火対策、震災時避難地対策等防災・災害対策等を推進するために
必要な経費
治山治水対策事業費
治水事業
治山事業
海岸事業
道路整備事業費
住宅都市地域環境整備事業費
下水道水道廃棄物処理等施設整備費
下水道事業
都市公園事業
気象官署施設費
内閣官房情報通信整備経費
地理空間情報整備・活用等推進費
観測予報等業務費
移動式ガス発生設備導入促進対策事業費
河川管理施設整備費
沖縄不発弾等処理経費
国土地理院施設費
水害・土砂災害対策費
（ハ） 交通安全確保対策費
歩行空間・自転車利用環境の整備、無電柱化の加速、開かずの踏切等の解消
及び通学路等の交通安全対策を推進するとともに、交通量が多く、渋滞・
事故多発区間の四車線化等の高速道路の安全対策を推進するために必要な経費
道路整備事業費
航路標識整備事業
住宅都市地域環境整備事業費
歩行空間ネットワークデータ整備費
（ニ） 鉄道駅バリアフリー化等推進費
鉄道駅のバリアフリー化等の推進及びノンステップバスの導入促進に必要な経費
交通施設バリアフリー化設備整備費
地下高速鉄道整備事業費
公共交通移動円滑化設備整備費
（ホ） 消防防災体制整備推進費
国民の安全を確保するため、地方公共団体が実施する防災情報通信設備の整備等
に対する支援等のために必要な経費
消防防災体制等整備費
災害対応器材整備費等
中央防災無線網施設整備費
裁判所自動体外式除細動器整備費
�� 治安体制整備等対策費 2972億5100万円
（イ） 治安体制整備対策費
国民の生活に対する不安の高まりを踏まえ、治安体制の確保を図るための街頭
防犯カメラ、警察用車両、次世代安全運転支援システム等の整備に必要な経費
警察通信機器整備経費
警察用車両整備経費
警察装備品整備経費
交通安全対策資機材整備経費
犯罪鑑識資機材整備経費
防犯対策資機材整備経費
（ロ） 大規模災害等緊急事態対応対策費
大規模災害、テロ等の緊急事態への対処態勢の強化を図るために必要な経費
（ハ） 基地対策等経費
防衛施設の安定的な運用や周辺地域との調和のための基地周辺対策等に必要
な経費
（ニ） ソマリア海賊対策費
ソマリア沖・アデン湾における海賊対策を実施するために必要な経費
自衛隊海賊対策費
海賊対策拠出金等
海上保安庁装備費
（ホ） 海上治安等対策費
海上における治安・救難体制の維持・確保のため、海上保安庁の保有する
巡視船艇・航空機の代替整備、航空基地等の海上保安施設の整備、
警備救難活動に必要な装備品の整備等を図るために必要な経費
船舶建造費
航空機購入費等
海上保安官署施設費
（へ） そ の 他
法務省施設費等
地域自殺対策緊急強化交付金
税関監視取締用機器整備費等
裁判所施設費等
政府広報費
贈与税軽減等執行経費
警察庁施設費等
鳥インフルエンザ緊急対策事業費
官民人材交流情報システム等整備経費
救援物資の緊急備蓄経費
拉致問題関連情報の収集経費
配偶者暴力被害相談体制の強化経費
『安全・安心確保等 』
『社会保障対策費 』
『年金記録問題対策費 』
『年金記録 』
『信頼回復 』
『年金記録問題解決促進 』
『体制整備費用財源 』
『年金特別会計繰入れ 』
『障害者支援対策費 』
『障害者自立支援対策臨時特例交付金 』
『障害者自立支援法 』
『障害者自立支援対策臨時特例交付金 』
『福祉・介護職員処遇改善 』
『事業者助成 』
『新体系サービス 』
『改修・増築 』
『基盤整備 』
『運営安定化 』
『福祉・介護人材確保対策 』
『その他 』
『社会福祉施設整備費 』
『視聴覚障害者情報提供設備基盤整備事業費 』
『国立更生援護機関施設費 』
『障害者自立支援機器の研究開発支援事業費 』
『高齢者医療対策費 』
『都道府県設置基金 』
『高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金 』
『長寿医療制度 』
『被保険者 』
『低所得者 』
『暫定的 』
『均等割保険料 』
『8.5割軽減 』
『7割軽減者保険料 』
『軽減継続 』
『その他 』
『難病患者の支援のための特定疾患等対策費 』
『検疫所施設費 』
『消費者政策強化等対策費 』
『消費者政策強化 』
『地方消費生活相談体制緊急整備 』
『地方消費者行政活性化交付金 』
『世界金融・経済危機に関する調査研究費 』
『アジア太平洋経済協力ラウンドテーブル事業委託費 』
『金融情報処理用機器整備費 』
『防災・安全対策費 』
『社会資本ストック耐震化・予防保全対策費 』
『道路橋・堤防・上下水道施設耐震化 』
『道路構造物・河川管理施設・公園施設予防保全・機能向上 』
『官庁施設耐震化等安全対策推進 』
『治山治水対策事業費 』
『道路整備事業費 』
『港湾空港鉄道等整備事業費 』
『港湾整備事業 』
『空港整備事業 』
『都市・幹線鉄道整備事業 』
『住宅都市地域環境整備事業費 』
『下水道水道廃棄物処理等施設整備費 』
『下水道事業 』
『水道施設整備 』
『工業用水道事業 』
『都市公園事業 』
『法務省施設費等 』
『裁判所施設費 』
『自衛隊施設整備費等 』
『官庁営繕費 』
『在外公館施設費等 』
『基幹的広域防災拠点施設整備費 』
『国立国会図書館施設費等 』
『国税庁施設費等 』
『独立行政法人航空大学校施設整備費 』
『防災・災害等対策費 』
『ゲリラ豪雨対策 』
『洪水・高潮危険箇所解消 』
『土砂災害危険箇所解消 』
『地震・火山噴火対策 』
『震災時避難地対策等防災・災害対策推進 』
『治山治水対策事業費 』
『治水事業 』
『治山事業 』
『海岸事業 』
『道路整備事業費 』
『住宅都市地域環境整備事業費 』
『下水道水道廃棄物処理等施設整備費 』
『下水道事業 』
『都市公園事業 』
『気象官署施設費 』
『内閣官房情報通信整備経費 』
『地理空間情報整備・活用等推進費 』
『観測予報等業務費 』
『移動式ガス発生設備導入促進対策事業費 』
『河川管理施設整備費 』
『沖縄不発弾等処理経費 』
『国土地理院施設費 』
『水害・土砂災害対策費 』
『交通安全確保対策費 』
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